起業家・起業を目指す方のため「安心して住所を名刺に書ける」「自信を持ってお客様を招ける」六本木駅 徒歩約30秒の会員制バーチャルオフィス お電話でのご質問 tel:0120-095-277

WAHM OFFICE 利用規約

第1条(利用規約の適用について)

株式会社Ren-Con(以下「弊社」)は、「WAHM OFFICE(ワム オフィス)」利用規約(以下「利用規約」)を定め、これを元に会員制オフィスに関するサービスを提供します。

第2条(申込について)

WAHM OFFICE の利用申込は、利用規約に同意した上で弊社指定の申込書・申込フォームに必要事項を記入し、弊社にインターネットを経由した申込、又は郵送にて申込を行います。

第3条(申込の承諾・拒絶について)

弊社はお客様の申込に対し、犯罪収益移転防止法に基づいた弊社独自の審査を行い、利用の可否を決定することが出来ます。弊社は利用の可否を決定次第、速やかにお客様に対し結果を通知いたします。

第4条(利用権契約について)

弊社はお客様の申込を承諾した場合には、弊社所定の利用権契約書を送付し、お客様との間に利用権契約を締結します。本契約締結後、お客様はWAHM OFFICEの会員資格を有する会員となります。

第5条(サービスの提供について)

会員制オフィスのサービスの提供は、契約名義人である会員に対してのみ提供します。ただし、会員の従業員等でWAHM OFFICEに登録されている者に対しても本サービスを提供します。

第6条(契約期間について)

WAHM OFFICE の利用最低契約単位は 6 ヶ月間とします。それに満たない解約の場合は、最低契約期間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第7条(契約の更新について)

WAHM OFFICE の利用期間は、会員が弊社に対し、書面をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続となります。

第8条(郵便物・宅配便等の取り扱いについて)

WAHM OFFICEは、郵便物及び宅配便等(以下「郵便物等」という)を代理受領し、サインが必要もしくは指示があった郵便物等に関しては即日転送し、それ以外は契約に従い保管し、毎週金曜日に会員の登録住所宛に転送します。ただし、郵便物等のうち原則として現金書留、代金引換郵便物等、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便および次のものは受け取ることができません。

  1. 保管が困難なもの
    (生モノ、クール便、3辺合計200cm 以上のもの、生き物、危険物等)
  2. 個人名義の金融関連の類で請求書や明細を除くもの
    (クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連等)
  3. 金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの
    (現金書留、郵便為替、小切手など)
  4. 住民票の登録が疑われるもの
    (パスポート関連や年金関連の郵便物等)
  5. その他、弊社が取扱いに不適切と判断したもの

第9条(会議室について)

会員はWAHM OFFICEの用意した会議室を有料にて利用することができます。利用料金は会議室ごとに異なり、WAHM OFFICEの提示する料金に従います。

第10条(権利の譲渡等禁止について)

WAHM OFFICEの会員資格は、弊社により承認された会員のみに有効であり、いかなる理由があっても第三者への貸与、譲渡等による利用権の移転は無効とします。

第11条(WEB サイト上の住所表記について)

弊社が提供する六本木の住所をインターネット上に表示する場合は、事前に弊社に通知し表示方法について確認を受けて下さい。

第12条(申込み内容の変更について)

会員は、申込時の内容または「利用権契約書」の内容等のうち次の事項について、変更があった場合は、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、弊社にその旨を申告し、手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は、弊社からの解約の事由のひとつとなります。また変更により本サービスの提供が不適当であると思われる場合は、弊社は、変更を拒絶もしくは解約の取扱いとすることができます。

  1. 会員並びにその代表者および契約担当者の住所・氏名
  2. 緊急の連絡先番号
  3. 登録電話転送先電話番号
  4. 登録メールアドレス
  5. WAHM OFFICEの利用目的
  6. 会員の事業内容
  7. 郵便物等の転送先住所及びあて名
  8. その他申込書および利用権契約書記載項目

第13条(会員資格の停止および解約等)

会員に以下の事項が発生した場合は、弊社は当該会員の利用権資格剥奪(解約)、停止をすることができます。会員は、資格の停止、剥奪の通知を受けたときは、当該日までの債務を速やかに精算しなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はしません。

  1. 本規約または弊社が別途定めた規定に違反した場合
  2. 申込時に申告した内容に虚偽があった場合
  3. 利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
  4. 登録された緊急連絡先やメールアドレスへ7日間以上連絡をしても応答がない場合
  5. 弊社または他の会員の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
  6. 郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に本サービスを利用している疑義がある場合
  7. 公序良俗に反する行為があった場合
  8. 政治活動、宗教活動、暴力団活動等に本サービスを利用した場合
  9. 法令および条例に違反する利用をした場合

第14条(解約について)

解約の申し出は第6条(契約期間について)の最低契約期間を超えての1ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。途中解約に伴う返金はいかなる理由でも出来ません。また、解約手続きは書面の提出をもって成立するものとし、電話・メール連絡のみでは成立しないものとします。会員は解約日までに名刺・HP・パンフレット等一切の資料より弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければいけません。なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りをしないものとします。

第15条(解約に伴う清算について)

会員は、理由の如何を問わず利用権契約が終了または解約となった場合は、実費清算の伴うオプションサービスの利用代金につき弊社の発行する請求書に基づき、請求書指定の期日までに支払わなければなりません。

第16条(遅延損害金について)

会員は、バーチャルオフィスに関する料金の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第17条(情報提供について)

弊社は、犯罪収益移転防止法に基づきサービスを運営し、不正行為・犯罪防止のためお客様より提出頂いた書類に関しまして、警察および関係省庁等からの照会があった場合は資料を提供することがあります。

第18条(免責事項)

会員は弊社の提供するサービスに対し、以下の可能性がありうる旨を予め承諾し、弊社はこれに対する責任を負わないものとする。

  1. 便物・荷物の遅配・誤配・未配が生じること
  2. 通信設備に一時的な不具合が生じること
  3. WAHM OFFICE利用時に利用者における事故が生じること
  4. 法令の改正、弊社の倒産その他やむを得ない事由によりサービスが停止、廃止されること

第19条(訴訟等、裁判に関することについて)

弊社と会員との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

この規約は平成25年2月22日に発行したもので、予告なく変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

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